これまで実現してきたこと。

1振り込め詐欺撃退録音機を全都無償配布。

平成27年から振り込め詐欺撃退録音機を65歳以上の全世帯を対象に無償で貸与しました。現在では区市町村に対して費用の1/2補助を実施しています。


2都電荒川線軌道敷の全面緑化に向けて!

東京都交通局では、平成28年3月から「都電荒川線の軌道敷きにおける緑化検証実験」を行い、日照等が良好な箇所における軌道緑化の生育状況等を確認してまいりました。
この結果等を踏まえ、東京都交通局と東京都市大学(総合研究所/環境学部)では、軌道緑化の生育条件や維持管理方法、環境への効果等をより具体的に検討していくため、官学連携による都電荒川線の軌道敷きにおける緑化実証実験がスタートしました。
2019年秋緑化技術環境大臣賞を受けました。


3都立尾久の原公園運動場の都費による整備。

昭和58年に合意された『旭電化跡地利用計画』は教育文化施設用地として整備することになっていました。しかし30年余りの間、未着手のままとなってい教育・文化施設用地ですが、ダイオキシン検出問題をきっかけとして、東京都 約2億円をかけ 区民のための運動場として整備し貸し付けることになりました。土地の使用料は破格の50万/ 月。その使用料はコインパーキングの売り上げで賄い、事実上無償となるスキームで運営されています。


4非常時に飲料水にも使える防災深井戸の整備(日本初)

地下約200m付近の滞流水をくみ上げることによって無限水利として消火活動に活用する。さらにくみ上げられた地下水は飲料水としても転用できます。社会資本整備総合交付金をしての自治体設置は全国初。(工事スペースは400㎡、完了後の設置スペースは40㎡)。
荒川区ではすでに3ヶ所の深井戸が整備されています。整備費は約1億。国1/2、都1/2、区1/2。


5『東京トイレ革命』都立施設・公立小中学校の洋式トイレ整備補助。

一般家庭のほとんどのトイレが洋式であるにもかかわらず、都内の公共施設の多くが和式となっており、小・中・高校・や駅をはじめトイレの洋式化を進めてきました。

加えて、ユニバーサルデザインのまちづくり推進事業としてトイレの洋式化に取り組む区市町村の支援も行っています。


6都民の生活導線。町会・商店街への防犯カメラの設置費補助。新たに公園も追加補助。

犯罪のないまちづくりを進めていくためにも、都はその大きな抑止となる防犯カメラの設置を補助してきました。

従来の商店街等の防犯カメラ設置補助に加え、学校の通学路や児童遊園・公園への設置補助を拡充しました。


7防災都市づくりをさらに加速

東京の都市計画は、関東大震災復興計画、戦災復興計画ともに縮小された反省をふまえ、木造密集地域の解消に努めてきました。木密解消に重点的、集中的に取り組む10年プロジェクトの5年延長に伴ってさらに防災都市づくりを進めていきます。


8東京都センターコアエリア(都心部)の無電柱化96%

『東京から電柱をなくします!』をスローガンに無電柱化を進めてきました。
東京は戦後の高度経済成長期に爆発的な人口流入が進み、その需要に応えるために無秩序な電線類が乱立した歴史的な経緯があります。防災・安全・景観からも無電柱化の推進は都市インフラ整備のために喫緊の課題として加速させていくことが必要です。
(荒川区を含む都道センターコアエリア96%済)

無電柱化前
無電柱化後

9幅員6m以上の区道の無電柱化支援。

学校など一時避難所から広域避難所を結ぶ防災生活道路から始める。
区内初の区道の無電柱化と防災生活道路拡幅整備(ゆいの森脇、延長50m)

グリーンスポット

10『水を治めるものは国を治む』近年頻発する洪水から都民を守ります。

日本の河川は川の長さが短く、上流から下流への勾配が急であるため、一気に海へ流れるのが特徴です。このため、いったん雨が降ると、急に増水し短時間のうちに洪水となります。
川上から川下までの河川勾配が高い我が国で、線状降水帯など、近年多発する集中豪雨対策のための遊水池、ポンプ所、下水道の幹線整備などのインフラ整備を進めてきました。

世界の河川勾配


11『時々入院、ほぼ在宅』介護・医療・福祉が連携した地域包括ケアシステムの確立。

切れ目のない在宅医療と在宅介護の多職種連携が必須です。必要かつ求められる介護・医療サービスが受けられる仕組みを求めてきました。


12東京女子医大東医療センター移転後、速やかに災害拠点病院となる病床を確保。

東京女子医大東医療センターの移転に伴い、いざという時の災害に対応するための災害拠点病院の基準病床200床が必要となります。そのため、新病院での病床確保を進めてきました。


13量から質。介護・保育従事者の処遇改善。

幼児教育の無償化に伴って保育環境の質を担保することが求められています。
人材不足が深刻となっている保育士・介護職員のスキルアップのための研修の充実。事業所への助成。職員定着化のための住宅費負担軽減。潜在的職員の復職。より働きやすい環境の支援をおこないました。


14幼稚園の預かり保育の充実。

多様な子育て環境に応えるために、働きながら幼稚園に通園できるような仕組みのために、幼稚園での預かり保育制度の普及・支援を充実してきました。


15高齢者のフレイル(虚弱)予防策の取り組みをスタート。

高齢者のフレイル予防のため、適度な運動、バランスの良い食事、そして近所づきあいや社会活動の実践で、地域での健康づくりを普及させ、虚弱予防対策を進めていく取り組みがはじまりました。


東京都荒川区HPより